2015-05-13 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
したがいまして、税源移譲というものはどういうことかといいますと、それぞれの自治体でより多くの税金、課税をすることができるという権利だと思いますけれども、税源を移譲したときに何が問題かといいますと、確かに課税をして税収が増えるところはそれは望ましいのかもしれませんけれども、我が国の多くの自治体の場合には、仮に税源を移譲したとしても、それほど税収が増えないと思います。
したがいまして、税源移譲というものはどういうことかといいますと、それぞれの自治体でより多くの税金、課税をすることができるという権利だと思いますけれども、税源を移譲したときに何が問題かといいますと、確かに課税をして税収が増えるところはそれは望ましいのかもしれませんけれども、我が国の多くの自治体の場合には、仮に税源を移譲したとしても、それほど税収が増えないと思います。
それが税金課税の方法論においても考え方としては違ってきているわけであります。そういう現状の中で、だが、現実に、日本は特に企業的社会とも言われるように、企業の待っている財力、あるいはまた国民の日常生活にまでいろいろな面で影響力をかなり持っているわけですから、そういう存在としての法人企業というものが実存しているわけですからね。
いま大びん一本当たり小売り値が百四十円に対しまして、六十七円の税金、課税率は四七・九％、半分近くが税金だということでございますが、欧州先進国と比較しますと、これは大蔵省でちょっと調べてもらったら、日本はビール一リットル当たりの税金が百六円、それから、アメリカは二十円五十四銭、イギリスが四十一円七十三銭、西ドイツは十三円六十一銭プラス一一％の付加価値税、それからフランスがわずか四円六十三銭プラス一七・
しかし、そういう場合に、やっぱり日本としては、日本がかなり相互主義による税金課税の免除によって損をするという立場にあるならば、たとえば海運についても積み取り比率なんかについても、もっとそういうことを根拠にして日本に有利に外交交渉をするというような手もあると思うのですよ。そういうことも含めて考えなければならないと思うのですけれどもね。
従って、売買が成立した場合の税金、課税面に対する配慮は、どういうふうに扱っているのですか。
ことにその問題とひつくるめて超過供出とそれが税金課税に関係して來る。この課税と翌年の割当ということを考慮いたして、できる者も超過供出をしないというようなことが考えられることは私も同感であります。
○原虎一君 十一條から十三條を留保しておりますが、これは時間がありますれば、大藏当局の御出席を願つて労働組合の行う事業の税金課税の問題についてお伺いしたいと思うのです。
一般不具者の全國的實態調査（二）生活保護法の改善によつて各傷痍者竝びに不具者の程度に應じた最低生活費支給の保證（三）全國立病院在院傷病者に生活保護法による醫療扶助の適用（四）各傷痍者を經費主體とする國費による各地區別授産場の設置（五）各傷病者に對し公益厚生施設等への優先採用または經營許可（六）傷痍者の退院に際し職業の斡旋、補導機關の確立（七）傷痍者全般に對し住居の保證（八）傷痍者に對する年金の公平化及び税金課税
八、傷痍者に對する傷痍年金の階級別撤廢と傷痍の程度による年金査定の公平化、傷痍者に對して税金課税の撤廢、以上請願の事項は九項目に亙つておるのであります。 私は昨年の六月の末に動亂の滿洲から引揚げた者でございまするが、あの動亂の中において特に私は胸を搏たれた一つがございます。
最後に傷痍者に對して税金課税徹廢という請願でございますが、これは大藏省關係の方からお答えさして頂く方が適當であろうと思います。ただ傷痍者であるからというので、特別の取扱は如何であろうかと考えておるようなわけであります。大體以上の通りでございます。